現代は格差社会といわれますが、このように有用な情報をインターネットやメディアから引き出せるかどうかが重要になっています。資産運用にも同じことがいえるでしょう。

現在メディアの媒体といえるものは多くあります。テレビ、新聞、インターネット、その他いろいろ。多情報化社会のなかでどれもが正解であることはありません。用はどの情報を何に活かし、どのタイミングで使うかが一番重要なのです。

株やFXはメディアによって人気が作られたといっても過言ではありません。そして本屋には簡単にもうかる、といったようなタイトルの本が並ぶようになりました。投資はテレビゲームではありません。しっかりとした情報を元にしっかりとした管理をし、しっかりとした資産運用を目指してください。メディアに踊らされずにいきましょう。

［株券アレコレ；ポートフォリオ］
資産運用におけるポートフォリオの考え方は、「分散投資」ということです。つまり、資産をすべて同じ金融商品で運用するのではなく、複数の金融商品に分散して長期的な資産運用を行う考え方です。資産運用には、「安全性」、「流動性」、「収益性」においてバランスをとる必要がありますが、異なる金融商品に分散して投資することによって実現しようとする方法です。

実際に自分のポートフォリオを作成する際には、「ライフプラン（人生設計）」がベースになります。ポートフォリオ運用はライフプランに合わせた長期投資であり、ライフプランの実行と達成に必要なツールの一つであると考えます。自分のライフプランに合った資産の組合せ（＝ポートフォリオ）をつくることです。

例えば、長期投資が可能な資金がある場合は株式や投資信託の割合を高めたポートフォリオ、定年後の生活費を運用するならば、債券や預貯金の割合を高めるポートフォリオをつくることになるでしょう。長期投資比率を高めた上で、もう少し短期的な資産運用として、FXのスワップなどをポートフォリオに組み入れるのもアリだと思います。

［株券アレコレ；投資信託］
投資信託とは、投資家からお金を集めて大きな資金を作って、その資金を「ファンドマネージャー」と呼ばれる投資のプロに金融市場で運用してもらい、そして運用の結果、生まれた利益を分配金という形で投資家に配分する金融商品です。投資家はお金を投資信託に預けるだけで、資金の運用についてはすべて金融のプロのファンドマネージャーにやってもらえるという商品のこと。

このような投資信託と似た仕組みを持つのが「ヘッジファンド」と呼ばれるものなのですが……

［株券アレコレ；ヘッジファンド］
通常の投資信託のように公募によって一般から広く小口の資金を集めて大規模なファンドを形成するのとは異なり、私募によって機関投資家や富裕層等から私的に大規模な資金を集め、あらゆる金融商品をターゲットにして、空売りも行うファンドを「ヘッジファンド」といいます。

ヘッジファンドがターゲットにするのは、株、株価指数先物、債券、債券先物、商品先物、為替など多岐にわたります。また、買いのみならず空売りも行って、あらゆる金融商品、あらゆる手法を駆使して縦横無尽に投資を行うのがヘッジファンドです。

一般的なトレーダーとは資金力、情報の量・質ともに圧倒的な差があるため、運用利回りも大きく、その分手数料も大きいのが特徴です。

［株券アレコレ；株式投資とミニ株比較］
◆通常の株式取引とミニ株取引の違う点としては、「指値注文ができない」 ということです。ミニ株取引では、株式市場が開いている間に注文を出しても、取引は成立しません。ミニ株は、注文を出した日の翌営業日の朝、『市場が開いた時点での株価』で売買をするのが決まりとなっています。

つまり、『通常の株式取引の成行注文よりも、さらに幾らで取引が成立するかわからない』ということになります。ミニ株を売買して損を出さないためには、自分が買った株価よりも十分に値段が上がってから売却する必要があるでしょう。

◆通常の株式投資とミニ株取引を比べて大きな違いの一つが「手数料」です。例えば10万円で買った株が11万円で売れたとすると、差し引き1万円から手数料を引いた金額が利益となります。

しかし、ミニ株投資の売買手数料も株数に合わせて10分の1になるかというと、そうは問屋がおろしません。単元株もミニ株も、手数料はそれほど変わりません。逆に1株あたりの手数料で比較すると、ミニ株の方が割高な場合がほとんどです。これは、株数が変わっても、売買取引に関わる手間がほとんど変わらない、むしろミニ株の方が手間がかかるということからも明白です。

［株券アレコレ；ミニ株入門］
簡単にミニ株を説明すると、ミニ株とは『株式ミニ投資（かぶしきミニとうし）』を略したもので、証券会社が保有する株式を投資家が売買できる制度の一つです。投資者は「単元未満株」を売買することができる制度のことです。単元未満株とは、例えば単元株数が1000株の銘柄の場合、最低でも1000株からしか購入出来ないのですが、ミニ株を利用する場合、100株単位で売買できるというものです。通常の10分の1の単元株数で取引できるため少ない資金で株式を買うことができます。

実際の取引には、複数の投資家によるミニ株発注を証券会社が取りまとめ、市場で単元株で売買する流れとなります。それ故、証券会社によって扱うミニ株の銘柄が異なりますので、注意が必要になります。

［株券アレコレ；ミニ株の仕組み］
複数の投資家からミニ株の注文をうけた証券会社は、銘柄ごとに注文を集めて、単元株にまとめて注文を出すシステムです。この注文を翌営業日の朝に成行注文として処理することになります。

ミニ株を注文したときの名義人は証券会社の株式ミニ投資口座名義となっており、株式投資での議決権や株式分割などの権利はありませんが、配当金を得る権利は認められているので、所有する株式の持分に応じて配当されることになります。また、ミニ株を買い足して、所有する株式数が単元株に達すると名義人は投資家へと変更することになります。

［株券アレコレ；株主の権利］
会社の株を持つと「株主」となり、（1.）会社のオーナーとして、利益の配当を受けるなど経済的権利と（2.）議決権などの経営に参画する権利を持つことになります。

（1.）経済的権利……自益権
◆会社のオーナー（所有者）は出資者である株主であり、会社の利益は株主に帰属します。これを「利益配当請求権」といいます。
◆会社が解散をした場合には会社解散処理後残存する純資産を、株主は株式数に応じて獲得することができます。これを「残余財産分配請求権」といいます。

（2.）経営に参画する権利……共益権
株式会社においては、「株主総会」が最高意志決定機関であり、経営決定権限は保有株式数に比例します。株主の権利には、総会招集請求、役員解任請求、帳簿閲覧権などがあります。

こうした権利以外にも、「株主優待」として、配当時期などに会社のサービスを無料や割引で受けられたり、商品などを受け取ることができる場合があります。

このように株券を購入して、会社の株主になると権利が発生します。難しく考える必要はありませんが、株を購入して会社に出資するということは、会社のオーナーになるということなので、会社の経営や業績については厳しい目を向けていかなければならないでしょう。株券購入にはこのような権利が発生するということでした。

事業を行っていくためには、資金が必要となります。お金をたくさん持っていて自己資金で事業を運営できる場合は何の問題もないのですが、このようなお金持ちは稀です。一般的には、自己資金以外にも資金が必要になります。

株式会社が資金を集めるためには、2つの方法があります。一つは、銀行や信用金庫などから資金を借り入れる方法です。いわゆる借金です。もう一つが株式を発行して、資金を調達する方法になります。

大きな資金を集めるためには、広く世間一般から出資者を募り資金を集めます。出資者に対しては、いくら出資してもらったかを証明するためのチケットを発行します。このチケットが「株券」になります。株券を持っている出資者のことを、「株主」と呼びます。

株券を持っている株主は、出資した会社が事業に成功して、利益を出せるようになったら、利益の還元を受けることが出来ます。利益の還元には、会社の稼いだ利益の一部から株主に支払う「配当金」や株券の転売によって利益を得られる方法などがあります。

銀行や信用金庫などで借金すると、利息が生じますが、株式発行の場合には利息が生じないので、出資者だけでなく、株式会社にとってもメリットがある資金調達方法になります。（※　配当金には利息のような側面もあります）

旧商法では、全ての株式会社は原則、株券発行会社でした。例外的に定款において『株券を発行しない』旨を定めた場合には、株券不発行会社となりました。ただし、譲渡制限会社においては、株主より株券発行の請求が無い場合には、株券を発行しなくても良いという規定があったので、実際には、中小会社で株券を発行している例はほとんどないのが実情でした。

平成18年5月施行の会社法より、上記の旧商法の原則と例外が逆転し、株券不発行が原則となり、例外が株券発行となりました。つまり、定款で株券の発行について何も定めなかった場合には、自動的に株券不発行会社となり、定款で定めた場合にのみ株券発行会社になるということになったのです。

会社法施行前から存続している株式会社については、法務局により登記簿謄本に『株券を発行する』旨の登記がされているので、定款を変更して『株券不発行会社』とすることによって株券発行の義務をなくすことが出来ます。

［株券電子化；株券の名義確認］
自宅で本人名義でない株券を保管している場合、株主の権利を失う恐れがあります。ずっと昔に株券を相続や贈与で手にした方も多いと思いますが、株券の名義が誰になっているのか、きちんと確認する必要があります。

「株主総会招集通知」や配当金の「支払通知書」が、本人名義で届いていれば心配ありません。また、お手持ちの株券の裏側でも確認が出来ます。◆株主名、◆登録年月日（名義書換日）、◆登録印証の項目がありますので、「株主名」の欄の記載内容を確認しましょう。

株券を自宅や貸金庫などに保管している、いわゆる「タンス株」に関する対応については特に注意が必要です。この場合、証券会社に取引口座を開設し、証券会社を通じて証券保管振替機構（ほふり）に株券を預託するのが一番安全です。

証券会社では個人の手元に保管されている株券を安全に無料集配するサービスなども実施しています。株券の電子化に際して、株券自体は回収されませんし、預けていた株券が返却されることもありません。長年、親しんだ株券を手元に取っておくこともできますが、もちろん有価証券としての価値は無くなります。また、株券を手元に取っておく場合も、本人名義への書き換えなど、株券の電子化にともなう注意点は忘れずに確認しましょう。

［株券電子化のメリット］
（1.）株主メリット
◆株券を手元で保管することなどによる紛失や盗難、偽造株券取得のリスク排除
◆株式の売買の際、実際に株券を交付・受領したり株主名簿の書換申請を行う必要がなくなる
◆株式発行会社の商号変更や売買単位の変更の際に、株券の交換のため、発行会社に株券を提出する必要がなくなる

（2.）発行会社メリット
◆株主名簿の書換に当たり株券が偽造されたものでないか等のチェックを行う必要がなくなる
◆株券の発行に伴う印刷代や印紙税、企業再編に伴う株券の回収・交付のコスト等が削減
◆株券喪失登録手続を行う必要がなくなる

（3.）証券会社メリット
◆株券の保管や運搬に係るリスクやコスト等が削減
◆株主が株券を「ほふり」に預託する場合や「ほふり」に預託された株券を引き出す場合の手続を行う必要がなくなる

このように株券電子化は、株主、株式発行会社、証券会社の三者にとってメリットの大きいものです。しかし、その裏では、今まで株券の紙の原料を供給していた和紙会社はおまんま食いっぱぐれとなった経緯があります。