株券アレコレ；投資
現在の日本では資産を銀行に預けても金利が非常に低いために、株や外国為替を買って運用する人が増えました。これまではこのような専門的な知識は本を買う必要があったり電話でやり取りをするなどの作業が必要でした。しかしインターネットの普及によりこれまでの作業が家にいながらもできるようになったのです。そこで株のデイトレード、FXのスワップ運用など様々なスタイルが注目されていきました。JASDAQに上場している新興企業への先行投資やファンダメンタルズ分析やテクニカル分析を活かした投資などもまた一般的に知られるようになりました。
現代は格差社会といわれますが、このように有用な情報をインターネットやメディアから引き出せるかどうかが重要になっています。資産運用にも同じことがいえるでしょう。
現在メディアの媒体といえるものは多くあります。テレビ、新聞、インターネット、その他いろいろ。多情報化社会のなかでどれもが正解であることはありません。用はどの情報を何に活かし、どのタイミングで使うかが一番重要なのです。
株やFXはメディアによって人気が作られたといっても過言ではありません。そして本屋には簡単にもうかる、といったようなタイトルの本が並ぶようになりました。投資はテレビゲームではありません。しっかりとした情報を元にしっかりとした管理をし、しっかりとした資産運用を目指してください。メディアに踊らされずにいきましょう。
株券アレコレ；ヘッジファンド
今回は金融用語解説ということで「ヘッジファンド」をご紹介しましょう。ヘッジファンドを分かりやすくするためにまずは、「投資信託」を説明しておきますね。
［株券アレコレ；投資信託］
投資信託とは、投資家からお金を集めて大きな資金を作って、その資金を「ファンドマネージャー」と呼ばれる投資のプロに金融市場で運用してもらい、そして運用の結果、生まれた利益を分配金という形で投資家に配分する金融商品です。投資家はお金を投資信託に預けるだけで、資金の運用についてはすべて金融のプロのファンドマネージャーにやってもらえるという商品のこと。
このような投資信託と似た仕組みを持つのが「ヘッジファンド」と呼ばれるものなのですが……
［株券アレコレ；ヘッジファンド］
通常の投資信託のように公募によって一般から広く小口の資金を集めて大規模なファンドを形成するのとは異なり、私募によって機関投資家や富裕層等から私的に大規模な資金を集め、あらゆる金融商品をターゲットにして、空売りも行うファンドを「ヘッジファンド」といいます。
ヘッジファンドがターゲットにするのは、株、株価指数先物、債券、債券先物、商品先物、為替など多岐にわたります。また、買いのみならず空売りも行って、あらゆる金融商品、あらゆる手法を駆使して縦横無尽に投資を行うのがヘッジファンドです。
一般的なトレーダーとは資金力、情報の量・質ともに圧倒的な差があるため、運用利回りも大きく、その分手数料も大きいのが特徴です。
株券アレコレ；ミニ株比較
前回に引き続いて、ミニ株関連情報をご紹介します。財テクは初めてという方にもオススメのミニ株ですが、ミニ株にはどんなメリットがあるのでしょうか。ミニ株に関する株式投資の情報をご紹介します。
［株券アレコレ；株式投資とミニ株比較］
◆通常の株式取引とミニ株取引の違う点としては、「指値注文ができない」 ということです。ミニ株取引では、株式市場が開いている間に注文を出しても、取引は成立しません。ミニ株は、注文を出した日の翌営業日の朝、『市場が開いた時点での株価』で売買をするのが決まりとなっています。
つまり、『通常の株式取引の成行注文よりも、さらに幾らで取引が成立するかわからない』ということになります。ミニ株を売買して損を出さないためには、自分が買った株価よりも十分に値段が上がってから売却する必要があるでしょう。
◆通常の株式投資とミニ株取引を比べて大きな違いの一つが「手数料」です。例えば10万円で買った株が11万円で売れたとすると、差し引き1万円から手数料を引いた金額が利益となります。
しかし、ミニ株投資の売買手数料も株数に合わせて10分の1になるかというと、そうは問屋がおろしません。単元株もミニ株も、手数料はそれほど変わりません。逆に1株あたりの手数料で比較すると、ミニ株の方が割高な場合がほとんどです。これは、株数が変わっても、売買取引に関わる手間がほとんど変わらない、むしろミニ株の方が手間がかかるということからも明白です。
株券の不発行制度
以前の商法では、原則として全ての株式について株券が発行され、その譲渡について株券の交付を要する建前となっていました。しかし、平成18年5月1日の会社法施行に伴い、株券の管理、紛失等のリスク、流通、株券の発行にかかるコスト削減をするために会社法上、株券を発行しないことを可能とする改正が行われました。会社法では、株券の発行・不発行は会社に委ねられ、株券は、定款の定めがある場合にのみ、発行することができることとなりました。
旧商法では、全ての株式会社は原則、株券発行会社でした。例外的に定款において『株券を発行しない』旨を定めた場合には、株券不発行会社となりました。ただし、譲渡制限会社においては、株主より株券発行の請求が無い場合には、株券を発行しなくても良いという規定があったので、実際には、中小会社で株券を発行している例はほとんどないのが実情でした。
平成18年5月施行の会社法より、上記の旧商法の原則と例外が逆転し、株券不発行が原則となり、例外が株券発行となりました。つまり、定款で株券の発行について何も定めなかった場合には、自動的に株券不発行会社となり、定款で定めた場合にのみ株券発行会社になるということになったのです。
会社法施行前から存続している株式会社については、法務局により登記簿謄本に『株券を発行する』旨の登記がされているので、定款を変更して『株券不発行会社』とすることによって株券発行の義務をなくすことが出来ます。
株券の歴史
株券の雑学として、株券の歴史についてみていきましょう。株式会社の仕組みと株式のはじまりは、オランダ東インド会社にその起源があるといわれています。
16世紀から17世紀の大航海時代、ヨーロッパでは共同資本により、貿易や植民地経営のための大規模な海商企業集団が設立されるようになっていました。有名なのが1600年に設立されたイギリス東インド会社です。もっとも、初期の貿易会社は、航海の都度出資を募り、航海が終わる度に配当・清算を行って終了する事業でした。そして、1602年に設立されたオランダ東インド会社は、継続的な資本を持った最初の株式会社だったとされています。
こうした商船会社はお金持ちから出資を募り、外国貿易による黒字を出資者で山分けするという事業でした。この山分けをするときに自分が出資者であることを証明するツールが現在の『株券』の起源というわけです。しかし、嵐や海賊に襲われたりすると、出資金は全てオジャンですというハイリスク・ハイリターンなもので、博打的要素がかなり強い投資だったといえます。
一方日本では明治維新期に活躍した坂本竜馬が作った「亀山社中」という商船会社が最初の株式会社だと言われています。当時はまだまだ株式会社と云えるほど本格的なものではなかったようですが、後年その事業を母体として岩崎弥太郎が三菱財閥を作り上げるきっかけになったわけですから、坂本龍馬には先見の明があったといえますね。
